2009年2月27日金曜日
2月26日~人間生きてりゃ~
2009年2月25日水曜日
2月25日~SaaS~
ソフトウェアをネットを通じて有料で販売することをSaasというらしい。すでに経済産業省がSLAなども公表しており、NPO法人も発足しているようなので、今後さらに発展が見込める業界になりそうだ。財務会計や社会保険関係の事務処理などはネットでアプリケーションを提供してもらい、データを打ち込んで出力結果のみを利用するという方法も可能になる。あくまでこれはアプリケーションをネットを通じて利用しているだけだが、こうした方式でコスト削減が進むのであればアウトソーシングで社会保険労務士や税理士に丸投げするよりも自社でできることはSaaSでやってしまおう…という会社は確かに増えるだろう。アプリケーションのみの購入なので有料で税理士業務を行うのとは違うので税理士法などにも違反しないし、やや自社内での事務処理が増えるだけということになる。ただ今後はより安くてしかも使いやすいアプリケーションに人気が出てくるだろうから、こうした方面でのアプリケーション開発はかなり激しいものになるだろうし、既存のパッケージ販売の会社も経営戦略を大幅に変更せざるをえなくなるだろう。なんだかすごい時代になってきたものだと実感…。
2009年2月24日火曜日
2月24日~外貨換算会計~
2009年2月22日日曜日
2月22日~人として~
2月21日~休日出勤~

2009年2月19日木曜日
2月18日~大学図書館へ~

2009年2月17日火曜日
2009年2月12日木曜日
2月12日~頭いた~
日がな一日寝ていると身体は休まるが精神状態はだんだん「膨張」してきて頭が痛くなってくる…。寝すぎるとかえって頭には良くないというのはこういうことかな…。
引当金会計の学習。まだ概念フレームワークでは退職給付引当金以外にはめぼしい引当金の会計基準は公表されていないが、いずれ公表され、負債の概念とともに引当金の概念もきっちり整理されると思われる。ただ国際会計基準が早ければ2009年度から国内基準としても利用されることになれば、資産・負債アプローチですっきりした形の引当金ということになるが。今のところは費用収益対応の原則で説明がつく部分もあるが、費用収益対応の原則では説明がつかない損害補償損失引当金なども負債の増加という形で認識してその結果費用が発生する…といった形であれば難しく考えることもない。ただし日本はまだ収益費用アプローチも残存した独自の考え方が残っているのでこれがどうなるのか…
引当金会計の学習。まだ概念フレームワークでは退職給付引当金以外にはめぼしい引当金の会計基準は公表されていないが、いずれ公表され、負債の概念とともに引当金の概念もきっちり整理されると思われる。ただ国際会計基準が早ければ2009年度から国内基準としても利用されることになれば、資産・負債アプローチですっきりした形の引当金ということになるが。今のところは費用収益対応の原則で説明がつく部分もあるが、費用収益対応の原則では説明がつかない損害補償損失引当金なども負債の増加という形で認識してその結果費用が発生する…といった形であれば難しく考えることもない。ただし日本はまだ収益費用アプローチも残存した独自の考え方が残っているのでこれがどうなるのか…
2009年2月11日水曜日
2月10日~風邪~
インフルエンザではないらしくてそれがラッキー【^_^】風邪をひき、すぐ薬局でカコナールとゼナを購入。一気に飲んですぐ休む。やはりひきはじめに治しておかないと数年前は3ヶ月ずっと微熱状態ということもあったし…(あのときはまだ若かったなあ…)
減損会計の続きを学習。臨時償却と減損会計の違い、直接控除が妥当なのか間接控除が妥当なのかの理解などを確認していく。回収可能原価を表現するには間接控除が妥当なので減価償却累計額は間接控除だが、収益性の低下による減損会計の場合には回収可能性がないので間接控除のほうが妥当と考えるべきだろう。繰延資産も資産計上したときには直接控除だが、これも回収可能性などが考えられないためだと思われる。
減損会計の続きを学習。臨時償却と減損会計の違い、直接控除が妥当なのか間接控除が妥当なのかの理解などを確認していく。回収可能原価を表現するには間接控除が妥当なので減価償却累計額は間接控除だが、収益性の低下による減損会計の場合には回収可能性がないので間接控除のほうが妥当と考えるべきだろう。繰延資産も資産計上したときには直接控除だが、これも回収可能性などが考えられないためだと思われる。
2009年2月8日日曜日
2月9日~減損会計~
減損会計の学習。米国財務会計基準や国際会計基準などとは結果的にはそん色ない会計処理だが、処理方法としては国際会計基準に近く、その背景の考え方はなんとなく日本的なものがやはり流れている。今後国際会計基準とのすり合わせがさらに重要となるが、日本独特の減損会計は取得原価主義の枠内という「考え方」がはたして国際的に受け入れられるかどうかは一つのポイントになるだろう。だって明らかに低価基準だし、国際会計基準も米国財務会計基準も棚卸資産の期末評価を含めて「低価法の強制適用」という表現をしている。これ、一つには概念フレームワークで日本は独特の収益と費用の「認識」の定義をおいているのが一つの要因と思われる。いろいろ現在も論議をよんでいる「リスクからの解放」(期待の事実への転化)という考え方だが国際会計基準にはそうした収益と費用の「しばり」はない。資産と負債の「価格」が変動した場合にはすぐ収益と費用を認識するので純資産の変動額と貸借対照表における資産と負債の変動額は必ず一致するが、日本だけは「リスクからの解放」という条件が必要となるために、貸借対照表の株主資本の変動額と当期純利益だけは一致するが、それ以外は純資産としての特有の意味をもたないという構図になっている。「日本独自」にこだわりすぎて、かえってわかりにくい概念になっているような気がするし、概念フレームワークや改正棚卸資産会計基準が国際的には「屁理屈」としかおもえない議論で取得原価主義の枠内での処理としているため、財務諸表の注記も得体のしれないものになっている。2011年までには平易な方向での統一化が図られるだろうが、こうした迷走を続けていると低価基準が消滅したとか国際会計には低価法はないとかそうした「本当っぽい嘘」がそのまま真実として流布してしまう可能性が怖い…。
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