2009年8月30日日曜日

8月29日~有価証券の評価~

 一応わかったつもりになっていた有価証券の分類。子会社株式や関連会社株式は事業資産に近い性質なので、取得原価で評価し、売買目的有価証券は金融資産に近い性格なので時価で評価。そして満期保有目的債権は償却原価で評価するのが原則(金融商品会計基準を素直に読むと取得原価が原則のように見えるが実は償却原価が原則)ということになる…。ただこの満期保有目的債権のところをもう一度入門書から読んでいてかえってわからないところが増えてしまった。償却原価法の定額法については問題はない。一応簡便法だし、すべての企業に利息法で計算しろというのはむしろ事務効率の観点からも無理がある。利息法の場合には、名目金額×名目利子率-帳簿価格×実効利子率が満期保有目的債権の増加もしくは減価の金額となる…。のだが、この実効利子率を「市場の利子率」と説明している本があり、それは「ちょっと違う」…さらに「時価」の説明も非常に狭義に説明してあるのだが、むしろ「時価」の概念は拡大傾向にあるのではないか…と思ったのが今日の疑問。
 必ずしも上場してなくても「時価」のデータは入手できるというのがむしろ通説ではないか、ということと実効利子率を「市場」の側から説明するのはむしろ間違いではなかろうか…という疑問。では正解は何か、というと金融商品会計基準の文言をそのまま引用することになってしまうが、かといってこの基準を字義どおり「理解」してそれが何になるのか、というのもだんだんそれすら疑問に…。

 これまであたりまえと思っていたこと、仕訳処理がもしかすると違う視点から考えたほうが正しいのかもしれないという疑問。ちょっとしばらくこの問題考えてみたいと思う。

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