１０月２７日・２８日・２９日・３０日～まぐれ２～

　確率統計の分散を考えると、分散投資はたしかにメリットが大きいし、証券化はリスクを分散させる。だが「万が一」失う０・００１%の発生した出来事で失う期待値まで考慮してリスクが分散されているわけではないようだ。不動産の証券化が始まったころは、リスクの分散と長期投資のメリットを兼ね備えた素晴らしい金融商品が出来たものだと思ったが、今回のサブプライムローンの騒動は、万が一にも起こるはずがないリスクの分散ができず、全体として景気低下を招く事態となってしまった。小さなリターンが９９・９９パーセント積み重なっても、万が一のケースで数兆円を失う結果になってしまった場合、その金融商品には欠陥があることになる。少なくとも期待値は一定範囲に納まっていなければ投資家はだれも投資しないはずだからだ。
　このような事態にはたして、日経平均株価が８０００円台を回復しようが７０００円台になろうがあまり大きな意味があるようには思えない。長期投資をするのであれば確かに今株式を購入したほうが良さそうだが、ＰＢＲもＰＥＲもまるで役に立たない状況が今の株式市場だ。（資産と負債の差額の時価評価額は時価評価を一部凍結したことで指標としては公正性を失ったことになるし、そもそも割引現在価値そのものも前の決算日よりも大幅に低下している可能性すらあるからだ）。こうした状況の中で生き残った金融機関、たとえば日本の金融機関はサブプライムの被害が少ないといわれているが、それはおそらく日本のトレーダーが優秀だったからではけっしてなく、サブプライムに手を出すほどの余裕がなかったせいだろう。現在日本の銀行が海外の金融機関に投資を始めているが、これも失う損失の確率をどこまで読み込めているのか、最悪の事態まで織り込んでいるのかは不明。マスコミがどういおうと、投資行動からは一切手を引いて定期預金にひたすら貯蓄する。それが一番賢明な投資行動（＝貯蓄）といえる。